• 不動産コンサルティング

  • 当社の不動産コンサルティングマスターにお任せ！

    一般消費者の方が、各専門家と個別に協議し、不動産の悩みを解決することは用意ではありません。不動産コンサルティングマスターは、不動産全般にわたる専門家としての立場から、各専門家と相談し、相談者が最善の判断が出来る提案を行います。
    ※各公的資格士でないと出来ない業務の場合費用が発生する場合があります。

  • 賃貸不動産経営管理士在籍！

    賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなどの引退住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。近年の賃貸不動産の管理の多様化や複雑化にも対応できるプロフェッショナルです。

  • コンサルティング事例

  • 枚方市ロードサイド土地有効活用事例

  • 事業者開店現場(土地約630坪)

    土地活用においては、その土地の立地条件、地域、土地の規模の大小等によって、その土地の特性が最大限に生かされる土地活用とは何かを考えてご検討致します。
    土地所有者様が望む土地活用等についてはさまざまなご要望をふまえて、土地活用に対して、リスク負担が少なく、費用負担を最小限にして、最大限の収益(地代収入若しくは家賃収入)を上げるのかを基本にして考えてご提案致します。
    最大のポイントは、当確土地に向いた、テナント、土地利用借主様をいかに見つけるかが一番難しい問題と思われますが当社のネットワーク等により対応致します。
    当社の土地・建物利用に関して、以下の手法をベースにしてご提案致します。

    ①事業用借地権についてのポイント、
    １．利用目的が事業用の建物に限られる。
    ２．契約期間は、短期タイプ10年以上30年未満
    長期タイプ30年以上50年未満があります。
    ３．契約期間終了後は必ず建物を取り壊して更地の状態に戻す。
    ４．公正証書による契約が義務づけられています。
    ５．建物所有者名義は第三者（賃借人）

    ②定期借家権についてのポイント、
    １．長期契約で20年を超える契約が可能、
    ２．中途解約はできないと契約で決めることができる。
    ３．事業用賃貸では長期安定がはかれる。
    ４．計約期間が満了すれば契約が終了し立ち退き料が発生しない。
    ５．公正証書による契約が義務づけられています。

    ③建築協力金方式についてのポイント、
    １．建物所有者名義は土地所有者である
    ２．土地は手放したくないが、有効活用する開発ノウハウがなく、事業計画・資金調達が煩わしい土地所有者に最適、
    ３．建設協力金は、建設費が全額出る場合もありますが一部のケースもあります、その際残額の資金調達が必要になります。

  • 不動産コンサルティングマスターとは

  • 売買、賃貸借に関わる相談はもちろん、土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広くお応えする「不動産に関する助言・低減を行うプロフェッショナル」です。
    公認 不動産コンサルティングマスターは、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士のいずれかの資格を保有した５年間以上の実務経験者が、不動産コンサルティング業務に必要な、実務、法律、税制、建築、経済、金融に関する幅広い知識を備える者として、（公財）不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する技能試験をクリアしています。また、資格は定期的な更新が課せられ、有資格者が持つ知識も日々アップデー卜されています。

  • ご相談の流れ

  • 有限会社ハウジングオカムラでは、ご相談を受け、企画提案書を提出し、報酬をいただいた段階で業務が終了する企画提案型のコンサルティングを前提としております。企画提案後、テナントや貸借人の斡旋、管理・運用・処分、売買仲介等、事業執行段階の業務については、ご相談のうえ、改めて事業執行に係るコンサルティング業務委託契約を締結して受託させていただきます

  • 不動産コンサルティング 各事業について

  • 土地・建物の有効活用や事業相談のアドバイスや企画提案業務

  • 個人・法人様の土地、遊休地等の有効活用（住宅地・ロードサイド土地等・大小の商業施設）の企画・提案とテナントリーシング業務

    コンサルティングを行いながら土地所有者の方と共同事業という形で有効活用事業を進めます。
    　●事業方式(等価交換、事業受託、土地信託など)の選択に関するアドバイス
    　●事業採算、資金調達方式など事業実施に関するアドバイス
    資産を売却せず保有したままで有効活用したいお客様にはその保有土地等の有効活用の具体的プランを作成提供します。
    　●活用方法(事務所ビルか、貸店舗か、賃貸住宅かなど)アドバイス
    　●設計書、建設業者、管理業者の選択に関するアドバイス
    　●事業収支、テナント等に関するアドバイス
    　●貸ビルの経営、管理に関するアドバイス

  • 賃貸不動産経営管理業務

  • 不動産資産の運用（プロパティマネジメント）として、賃貸不動産経営及び管理のあり方を提案し、当該不動産から有効的に収益を上げるかという視点で賃貸不動産管理のあり方を提案する業務です。

    不動産に関係ある案件について、依頼者の立場に立ったプランのチェック、その他のアドバイスを行います。
    　●収益・テナントポリシーに関するアドバイス
    　●賃貸用ビルの経営・管理に関するアドバイス
    　●不動産の賃貸借に関する賃料設定、契約、経営管理のアドバイス

  • 不動産取得の代行及び任意売却業務

  • 不動産の管財物件・地方裁判所等の競売入札物件での代行・アドバイスを行う業務です。
    任意売却業務とは、債権者との交渉及び話し合いにより不動産を売却し債務を返済と、残債額を無理のない支払額にして債務者を再生する業務です。

    土地所有者が相続税対策や資産運用上、不動産の処分、取得をしたい場合、処分希望と取得希望の双方に時期や方法等を具体的にご提案いたします。
    　●資産価格の判定、処分方法、処分時期に関するアドバイス
    　●相続時における資産売却に関するアドバイス
    　●不動産の購入に関するアドバイス

  • 用地（土地）の土壌環境リスク管理アドバイス業務

  • 周辺の土壌・地下水汚染等の防止対策とか、土地の資産価値を維持向上させるために、土壌汚染が懸念される工場または事業場敷地内の汚染状況に対して、汚染拡散防止対策他についてのアドバイス・提案をする業務です。

    お客様ニーズを考慮したご提案をいたします。
    　●土壌汚染の有無の確認（土壌汚染調査の実施）
    　●土壌汚染が顕在化した場合の対応（対策等）の検討
    　●汚染土壌の対応に関する費用の算定