○住所等変更登記の義務化
令和８年４月より、住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記することが義務化されます。
義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象となり、正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。

○スマート変更登記
令和８年４月より住所等の変更登記が義務付けられますが、無料の手続きをすることで、その後は住所等の変更のたびに自身で登記申請をせずとも、

法務局が職権で住所等変更登記をします。このサービスが「スマート変更登記」です。

○検索用情報の申出
「スマート変更登記」において、登記官は住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行います。そのために必要となる「検索用情報」について、

令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。

検索用情報の具体的な内容は以下の通りです。
(1) 氏名
(2) 氏名の振り仮名
(3) 住所
(4) 生年月日
(5) メールアドレス

詳しくは、法務省ホームページへ

https://www.moj.go.jp/content/001435685.pdf