令和7年9月、国土交通省は令和７年都道府県地価調査の結果を公表しました。
その概要についてご案内いたします。

「都道府県地価調査」とは：
国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。
令和7年都道府県地価調査では、全国21,441地点を対象に、令和7年7月1日時点の価格を調査しました。
その結果、直近1年間の地価動向として、以下のような傾向が確認されています。

【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。

【三大都市圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大。
・ 東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。
【地方圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。
・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。
詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページをご確認ください。

ご自身で直接地域の事例等を確認できますのでご利用してください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載されます。
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

令和７年都道府県地価調査　報道発表資料 ― 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html