大阪府寝屋川市は本2/20居住実態のない空き家に独自の税を課す

｢空き家流通促進税（空き家税）｣導入する方針を明らかにしました。

空き家の有効活用が狙いで、早ければ本6月にも市議会に条例案を

提案し、2年後の課税を目指す。居住可能だが、その実態が一定期間

利用がない空き家が対象で、賃貸や売却予定の住宅は除く、課税対象は

約6400戸に上る。家屋と土地の固定資産税に対して30～50%の範囲で

税率を決め税を課す方針とのこと、市内には、新たな住宅を開発できる

区域が限られているため、課税によって空き家流通を促すことで新たな

世代を呼び込む狙いがある。